環境省が地域の環境・社会課題を解決する地元の金融機関を支援へ

環境省がFri, 08 May 2026 00:00:00 +0900に公表・更新した情報によると、「令和８年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における支援対象金融機関の公募が開始されました。この事業は、地域の環境問題や社会課題の解決に取り組み、地域の持続可能性を高めようとする地域金融機関を環境省が直接支援する制度です。一般の消費者や家庭、会社員、地域の事業者にとっては一見すると遠い組織の話に思えるかもしれませんが、地元の銀行や信用金庫がこの支援を受けて地域の課題解決型ビジネスへの融資やサポートを活発化させることで、結果として地域経済の活性化や雇用創出、環境保全といった形で私たちの生活に密接に関わってきます。地元に根ざした金融機関がどのような国の支援を受けられるのか、その具体的な公募内容が明かされています。

令和8年度ESG地域金融の普及・促進事業の具体的な公募内容
この情報が一般消費者や地元事業者に持つ意味
関係者が今すぐ確認すべきことと注意点
確認すべき項目と問い合わせ窓口一覧
今日の行動指針と今後のアドバイス
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令和8年度ESG地域金融の普及・促進事業の具体的な公募内容

環境省が発表した「令和８年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」は、令和元年より継続して実施されている事業です。地域金融機関が環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点を融資や投資の判断に組み込み、地域の持続可能性を向上させる取組を支援することを目的としています。

今回の公募では、各金融機関の現在の取組段階や習熟度に合わせて選べるよう、以下の2つの支援プログラムが用意されています。

1. ESG地域金融ステップアップ支援プログラム

このプログラムは、ESG地域金融への取組がまだ初期段階にある地域金融機関を対象としています。自らの地域における具体的なESG課題（環境汚染、温暖化対策、過疎化、地域産業の衰退など）を特定し、それを解決するための具体的な行動計画（アクションプラン）の検討を国から支援してもらえる仕組みです。これから本格的に取り組みたいという機関に適しています。

2. ESG地域課題解決支援プログラム

こちらは、すでに地域のESG課題などを特定しており、その課題解決に向けた実践的な動きを目指している地域金融機関を対象としています。ESG地域金融を実際に現場で展開し、先進的な事例となるような具体的なプロジェクトや取組の実施を支援するプログラムです。

公募の対象となる金融機関

本事業に応募できる対象者は、原則として以下の業態に属する機関です。

地方銀行
地方銀行を傘下に置く銀行持株会社
信用金庫
信用組合
系統金融機関（農林中央金庫、信農連、信漁連など）

※ただし、上記以外の業態（都市銀行や民間投資会社など）であっても、上記の対象金融機関と共同で案件の組成（プロジェクトの立ち上げ）を行って応募する場合には対象となる可能性があるため、事前に事務局への相談が可能とされています。

予定採択数と実施期間

予定採択数： 上記2つのプログラム（ステップアップ支援、地域課題解決支援）を合わせて「8機関程度」となっています。
実施期間： 原則として「単年度」とされています。

公募実施期間と応募方法

公募期間： 令和8年5月8日（金）から同年6月4日（木）17:00まで
応募方法： 環境省のホームページより指定の応募書類（応募申請書）をダウンロードし、公募要領等に従って必要事項を記入のうえ、所定の方法で事務局へ提出します。

過去の実施内容とオンライン説明会について

本事業への応募を検討する金融機関向けに、令和8年5月12日（火）にオンライン説明会が開催されました。事務局から過去の支援事例や今年度の実施方針が説明され、質疑応答も行われています。この説明会の様子を録画したアーカイブ動画が、現在期間限定でYouTubeにて公開されています。

アーカイブ動画視聴URL： https://youtu.be/lZByyXRn1Qc
閲覧可能期間： 令和8年5月25日（月）～令和8年6月4日（木）

※なお、応募にあたってこの説明会への参加や動画の視聴は必須条件ではなく、支援先機関の選定（採択）において優劣が考慮されることは一切ありません。

事業に関する問い合わせ先および提出先

本事業の公募受付や運営、個別相談の事務局は「株式会社野村総合研究所」が受託しています。個別の応募申請内容に関する具体的な質問や相談は、以下の事務局連絡先で受け付けています。

窓口名： 株式会社野村総合研究所サステナビリティ事業社会システムコンサルティング部 ESG地域金融の普及・促進事業事務局
所在地： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ
電話番号： 070-8814-1655
受付時間： 10:00～12:00、13:00～17:00（月曜日～金曜日、土日祝日を除く）
電子メール： 2026-esg-rb-koubo@nri.co.jp

また、本政策を所管している環境省の担当部署は以下の通りです。

所管官庁： 環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
代表電話： 03-3581-3351
直通電話： 03-5521-8240
担当者： 平尾禎秀（課長）、平良耕作（企画官）、香田慎也（室長補佐）、飯塚怜（担当）、細野拓也（担当）

この情報が一般消費者や地元事業者に持つ意味

一見すると「国が地方銀行や信用金庫をサポートするマニアックな制度」に見えますが、これは地域の一般消費者、家庭、会社員、事業者にとって非常に大きな意味を持っています。

1. 地元の身近な課題がビジネスを通じて解決されやすくなる

地方では、放置された森林の荒廃、空き家の増加、地域交通の維持困難、再生可能エネルギーの導入遅れ、伝統産業の後継者不足など、多くの環境・社会課題があります。これらは行政の予算だけで解決するのは困難です。地元の金融機関が「ESG地域金融」に本腰を入れると、こうした課題を解決しようとする地域のベンチャー企業や中小事業者に対して、積極的な融資や経営アドバイスを行うようになります。結果として、私たちが暮らす地域の街並みが守られたり、新しい便利なサービスが生まれたりします。

2. 地域にお金が回り、良質な雇用が生まれる

地方銀行や信用金庫が環境・社会に配慮した事業を応援することで、地域内での経済循環が生まれます。たとえば、地元の間伐材を使ったバイオマス発電事業や、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）のプロジェクトに資金が回れば、そこで新しい雇用が生まれます。会社員や就職活動中の世代にとっても、地元で社会貢献度の高い仕事に就くチャンスが増えることにつながります。

3. 中小企業や個人事業主にとっては「融資を受けられるチャンス」に

もしあなたが地域で事業を営んでいる、あるいは個人事業主として活動している場合、環境に優しい事業計画や、地域の高齢化・過疎化を解決するビジネスアイデアを持っていれば、今回の環境省の事業に採択された金融機関から、非常に手厚い融資や事業伴走支援を受けられる可能性が高まります。金融機関側も国からノウハウの支援を受けているため、表面的な財務情報だけでなく、事業が地域に与える良い影響（インパクト）を正しく評価して融資の判断をしてくれるようになります。

関係者が今すぐ確認すべきことと注意点

今回の発表を受けて、特に「地域金融機関の担当者」および「地方の中小企業経営者・個人事業主」が確認すべきポイントと注意点を整理します。

1. 金融機関（地銀・信金・信組など）の担当者が今すぐやるべきこと

期限の厳守： 公募の締め切りは「令和8年6月4日（木）17:00」です。書類の不備や遅延は一切認められないため、早急に環境省ホームページから申請書（Wordファイル等）をダウンロードし、作成に取りかかる必要があります。
アーカイブ動画の確認： 5月25日から公開されているYouTubeの解説動画（上記URL）は、公募期間の最終日である6月4日までの限定公開です。事業方針や過去の採択事例のポイントが凝縮されているため、申請書を書き上げる前に必ず視聴して内容を精査してください。
個別相談の活用： 「うちの金庫の規模でも大丈夫か」「他業態と組む場合の条件は」といった個別性の高い疑問がある場合は、オンライン説明会の場ではなく、直接、野村総合研究所の事務局（070-8814-1655）へ電話かメールで個別に相談することが推奨されています。

2. 地域の事業者・個人事業主が今すぐやるべきこと

メインバンクの動向チェック： 自分が普段使っている地元の銀行、信用金庫、信用組合が、環境問題や地域課題の解決に積極的な姿勢を見せているか確認してみましょう。こうした国の支援事業に応募・採択されるような金融機関は、先進的な融資メニュー（サステナビリティ・リンク・ローン等）を持っている可能性が高いです。
ビジネスプランの棚卸し： 自社の事業が「省エネに貢献している」「地域の伝統を守っている」「地元の雇用を維持している」といった要素があるなら、それを言語化しておきましょう。今後、金融機関から融資を受ける際、こうした非財務情報（ESGの要素）が重視される流れは確実に来ています。

やってはいけない注意点

締切直前のシステムトラブルに注意： 応募書類の提出間際は、窓口やメールサーバーが混雑する可能性があります。17:00を1分でも過ぎると受け付けられませんので、前日までの提出を心がけてください。
説明会に出ていないからと諦めない： 前述の通り、5月12日のオンライン説明会に参加していなくても、採択への不利は一切ありません。「今から知ったから間に合わない」と諦めず、必要書類を揃えて期限内に提出すれば審査の土台に乗ることができます。

確認すべき項目と問い合わせ窓口一覧

本事業の概要と、関係者が取るべきアクションに合わせた相談先を以下の表にまとめました。

確認すべき項目	具体的な内容	問い合わせ・確認先	注意点
公募の締め切りと提出方法	令和8年6月4日（木）17:00必着。環境省HPから応募申請書を入手して提出。	株式会社野村総合研究所事務局（TEL: 070-8814-1655）	17時を過ぎた場合はいかなる理由でも受理されません。
応募内容の個別相談	自機関のプロジェクト内容がどちらのプログラム（ステップアップ／課題解決）に適しているかの確認など。	株式会社野村総合研究所事務局（E-mail: 2026-esg-rb-koubo@nri.co.jp）	メールまたは電話（10:00〜12:00、13:00〜17:00）にて平日受付。
制度全体の趣旨・背景の確認	環境省が目指す「ESG地域金融の普及・促進」に関する政策的な背景やガイドラインの確認。	環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室（直通: 03-5521-8240）	個別の応募書類の書き方や審査状況ではなく、制度全体の問い合わせに対応。
事業内容の理解・事例確認	過去の支援事例や、今年度の具体的な実施方針の確認。	説明会アーカイブ動画（YouTube）および環境省配付資料（別添1〜3）	動画の視聴可能期間は公募最終日（6月4日）までとなっています。

今日の行動指針と今後のアドバイス

環境省から公表された今回の地域金融支援策を受けて、私たちが今日からできる具体的な行動は以下の3つに集約されます。

金融機関の担当者は、本日中に応募書類のダウンロードとYouTube動画での内容確認を完了させる

公募締め切りまで残り時間が限られています。まずは株式会社野村総合研究所が運営する事務局の案内を確認し、自行・自庫の取組が「ステップアップ支援」と「地域課題解決支援」のどちらに適しているかを判断して、すぐに書類作成の体制を整えてください。
中小企業の経営者や個人事業主は、自社の事業が「地域の課題解決」にどう貢献しているかを整理する

国を挙げて地元の金融機関にESG金融のノウハウを注入している最中ですので、環境や社会に優しい事業は融資が受けやすくなる追い風が吹いています。融資の相談に行く前に、自社の事業が持つ社会的価値をアピールできるよう準備を進めましょう。
一般家庭や消費者は、お金を預ける金融機関が「地元のために何をしているか」に関心を持つ

私たちが普段何気なく預けているお金が、地元の環境を良くする事業に使われるのか、それとも関係のない投資に回されるのかによって、将来の地域の姿は変わります。各金融機関のホームページなどで「地域貢献」や「ESG・サステナビリティへの取組」のページを一度チェックしてみるのがおすすめです。

本事業への応募書類の作成や、制度の細かい適格要件に関する最終的な判断については、必ず公式の公募要領を確認し、受託事務局である株式会社野村総合研究所の専用窓口（070-8814-1655）や環境省の担当部署へ直接確認を取るようにしてください。また、融資や事業計画の策定を具体的に進める事業者の皆様は、メインバンクの担当窓口や中小企業診断士などの専門家に相談しながら、確実な手続きを進めることをお勧めします。